今の日本で一番広告費の力が強いのは、パチンコ業界。
何処でも、誰でも、いつでも賭博が出来るなんて国は、世界中何処にも無いはず。
しかも、民間の賭博は違法行為。
ところが、そのことをテレビ、雑誌、ラジオ、新聞のメディアで取り上げられることはありません。
これも、広告費の力。
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かねてからパチンコ問題に関心を寄せてきた荒川区議会議員の小坂英二氏（38才、日本創新党所属）が
代表世話人となって、来たる3月17日（木）に池袋の豊島公会堂で「パチンコの違法化・大幅課税を
求める議員と国民の会」の設立大会を開く。既に数多くの地方議員や有識者からの
趣旨への賛同が寄せられており、設立大会では、国には「パチンコの違法化」を求め、
地方自治体に対しては廃止までの間「パチンコへの大幅課税」、を求めるための具体的な活動内容を決める予定だ。
パチンコは台湾や韓国が一早く禁止したのにもかかわらず、日本ではピーク時から減少したとはいえ、
現在でも21兆円余りの巨大なマーケットが維持されるなど、異常な事態が続いている。
既にパチンコ依存症という言葉が一般化し、深刻な社会問題に発展しているのにもかかわらず、
マスコミによるこの問題の報道は皆無に近い。政治家や監督官庁の警察も巻き込んで、
禁止への動きはこれまで全く見られなかった。もちろん、マスコミには広告、
政治家には政治資金、警察には天下りという
金にまみれた利権のトライアングルが根付いているからとされている。
パチンコの経営者は90％が韓国・北朝鮮系で脱税の常連。
そして同じ半島系の経営者が多いサラ金とも連動しており、
最近ではパチンコ店にATMまで設置されている。
しかもピークから減ったとはいえ、現在でも朝鮮総連から北朝鮮に送金されていることが判明しており、
いわば日本の恥部の象徴とも言える存在だ。今回、保守系の地方議員を中心にタブーに挑戦し、
このような組織が立ち上がる意味は極めて大きく、その活動に日本国民の大きな期待が寄せられている。
1/5【報道特番】パチンコで壊れる日本[桜H23/2/12]
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