【中国ブログ】上海では心がいらだち、日本では心が落ち着く

このブログの上海を東京へ、日本を青森に変えても成り立つ話。

いい加減に10人に一人が土も緑も星も海もない、東京に暮らすなんて

メディアに踊らされてると気が付くべき。

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　中国人ブロガーの潤潤（ハンドルネーム）さんがこのほど、自らのブログに日本に対する思いを綴った。潤潤さんは、日本に住んでいる友だちから聞いた話だと前置きしたうえで、「日本にいると、いつも故郷の上海が恋しく思う。しかし、いざ上海に帰って来ると、心は苛立（いらだ）ちに変わるのだ」という。

　　その理由として、潤潤さんは、「上海と東京は都市としては大差ないが、上海は交通秩序が乱れ、不衛生であり、外出時には常にスリに注意していなければならない」と紹介。さらに、人びとは不動産や株式の話ばかりで、まるで自分と付き合うことで「カネ」を巻き上げようと画策（かくさく）しているようで、社会のすべてが「カネ」を得ることのためだけに動いているようだと綴る。

　　潤潤さんの友人は、「日本に戻ると、緊張していた神経と筋肉が緩むのを感じ、安全・安心を感じる」とし、日本では食べ物、飲み物の汚染を心配する必要もなければ、買い物でニセモノをつかまされる心配もないと語った。しかし、潤潤さんは実際に自らが日本を訪れるまで、にわかに友人の話を信じることができなかったという。

　　その後、実際に日本を訪れた潤潤さんは「友人の話は間違っていなかったことを感じた」と感じたことを紹介、日中間の距離はＧＤＰの差でもなく、貧富の差でもなく、文化の差であると主張。日本は調和のとれた社会の見本であり、日本という国が好きになったと語った。

　　一方で潤潤さんは、「2004年に小泉氏が首相となり、靖国神社参拝を行って以来、日本と中国の距離が近づいたことはないように思える」と語り、尖閣諸島（中国名：釣魚島）で発生した漁船衝突事件などをあげながら、「絶えることなく発生するトラブルが日中関係を直撃している。今後の日中はどうなってしまうのだろう」と憂（うれ）う気持ちを綴りつつ、日中関係が緊張し続ける理由として、「日本人が負けを認めたがらない民族であること」、「中国人が強大化を望んでいること」などを挙げている。（編集担当：畠山栄）

【台湾】建設・不動産も中国特需備え：個人旅行解禁後の住宅購入

青森に中国からの観光客を呼ぼうと思って仕事をしているが、

この問題はどう解決したらいいのだろう。大きな課題だ。

【台湾】建設・不動産も中国特需備え：個人旅行解禁後の住宅購入

NNA 6月9日(木)8時31分配信

　建設・不動産業界が、中国からの個人旅行解禁に向けて準備を進めている。中国人客による住宅購入など不動産投資が増えると当て込んでおり、中台に専門のサービス拠点を設けたり、旅行会社と提携した住宅購入ツアーの企画なども浮上している。小売りや観光、外食だけにとどまらず、チャイナマネーは広範に影響を及ぼしそうだ。

　７日付工商時報によると、建設・デベロッパー大手、遠雄（ファーグローリー）グループや郷林建設、長虹建設のほか、不動産仲介大手の台湾房屋や永慶房仲などが早くも受け入れ準備に動いている。

　■旅行会社と住宅購入ツアー

　最も積極的な姿勢を見せているのは郷林建設。台北、台中両市と中国側に専門チームを設けて、両地の空港送迎から始まる手厚いサービスを用意。個人旅行解禁の先行地となる北京市、上海市、福建省厦門（アモイ）市にもサービス拠点を設けて台湾への入境手続き代行から旅程の手配、コンサルティングまでの至れり尽くせりのサービスを提供する。８～９月には中国からの住宅購入ツアーを敢行し、台湾の物件を積極的に売り込む。

　遠雄グループは「全球資産サービスセンター」を設け、台北市、北京市、上海市、山東省青島市、天津市など既存の各拠点で簡体字中国語版の説明書や契約書を準備、価格表示も「１坪当たり台湾元」を「１平方メートル当たり人民元」に換算するなど細かい気配りで潜在顧客をつかまえる構えだ。

　長虹建設は簡体字版ダイレクトメールを用意したり、サービスチームを設けたりしているほか、旅行会社との異業種連携によって観光と物件視察をセットにしたツアーの企画を検討している。

　隆大営建集団は台湾に進出済みの香港系不動産仲介大手、中原地産（センタライン・プロパティーズ）と提携して中国人客に売り込む。中華圏最大級の仲介業者の経験とノウハウを最大限に生かす考えだ。

　■到着後すぐ空港で

　不動産仲介大手では、台湾房屋が商機を逃すまいと、同業としては初めて台湾桃園国際空港近くの台湾高鉄（高鉄）桃園駅構内にサービスセンターを新設した。４月末の営業開始以来、外国人を含めて毎日100組に上る顧客がすでに訪れており、中国からの個人旅行解禁でさらに来客数に弾みがつくとみている。

　他方、台北市内にも同様の拠点を設置、潜在顧客は資産家の中国人と狙いを定めている。今年下半期には、その他海外からの顧客も取り込もうとシンガポールとバンコク、ジャカルタ、ホーチミン市、クアラルンプール、プノンペンの６都市にもサービスセンターを置く計画だ。

　永慶房屋も空港でのサービスを計画しているほか、中国人向けに商業店舗やオフィスビル、高級住宅などへの投資のコンサルティングサービスを提供する。信義房屋もコンサルや法律・税務関連サービスを手掛ける。商業用不動産の仲介などを手掛ける欣元商仲は、下半期に上海市に支社を設立し、台北市内の商業店舗を紹介する。

　■投機バブルに至らず

　中国人や中国資本の法人、団体などによる台湾での不動産投資には、2009年６月末に改正施行された関連法の規定が適用される。

　不動産投資について定めた「大陸地区人民在台湾地区取得設定・移転不動産物権許可弁法」によると、住宅など不動産の取得は、個人なら自宅用に限られる上、登記後３年は売却できないとの規制がある。民間企業など法人の取得でも、経済部による投資認可を経て初めてオフィスや社宅などの不動産を取得可能と定めており、政府は投機的な動きの抑制に配慮している。

　ただ、不動産業界関係者は、投機バブルまで至らずに商機をもたらすと楽観する向きが多いようだ。